高まるダラー・クライシスの可能性

外為方の改正によりそれまで為替ディーラーなどの金融機関のみ外国為替市場でFXができましたが、今では証拠金制度を使い、FX(外国為替証拠金取引)ができるようになっています。プロの元為替ディーラーがどのように為替相場を分析すればいいのかを解説してくれます。

高まるダラー・クライシスの可能性

ところが、現在ドルは危険水域まで下落しているのもかかわらず、米国は、第二弾の量的金融緩和政策(QE2)をとり、また、対外的には中国に元の切り上げを要求しており、自らドル不安を煽っているとまで見受けられます。また、今般、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、オバマ米大統領が大型減税(ブッシュ減税)延長で共和党指導部と合意したのを受け、減税延長が今後2年間に米国の「トリプルA」の格付け見通し悪化につながる可能性を指摘しました。これまで、経常収支赤字、財政収支赤字、対外純債務の増加に関わらず、米国が「トリプルA」格付けを維持してきたことが、ドルの基軸通貨制度存続に一役買ってきたことは間違いないでしょう。したがって、実際に、米国の格付けが引き下げられる可能性が高まれば、ドル暴落懸念から、人々が利便性をあきらめ、ドルの使用と保有を断念することになりかねません。

 

また、米国の元政府高官からは、ドルの基軸通貨制を見直すとも受け止められかねない発言が出てきています。ゼーリック世銀総裁は、昨年11月英ファイナンシャル・タイムズ紙に寄稿し、金の活用も視野に入れたドル、ユーロ、円、ポンド、人民元の五通貨を基軸とする新通貨体制を提言した。また、ボルカーFRB元議長は、12月の討論会で、ドルを基軸とする国際通貨体制について、向こう1〜2年の間に幅広い意味で改革を考える試みがあるだろうと述べています。米国自身も、基軸通貨の特権を放棄せざるを得ない時期が迫っていると考え始めている証でしょう。